【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国政府が購入した「戦犯企業」（日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業）の製品が増えていることが、７日分かった。
国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員が調達庁から提出を受けた資料を分析した結果、日本の戦犯企業が過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を韓国政府に納入していたことが確認された。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19015358/
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