日本郵政グループ、社員１２０人が虚偽申請　新型コロナの事業者向け給付金で　社員らは返還に応じず

郵政G120人が「虚偽申請」　持続化給付金、コロナ影響で減収装う

日本郵政グループは12日、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った個人事業主らを国が支援する「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険の社員約120人が新型コロナとは無関係なのに受給申請していたと明らかにした。かんぽの不正販売問題に伴う営業自粛で収入が減少した営業担当者が申請したとみられ、一部の社員は既に受給している。制度を所管する中小企業庁は、不正受給が判明した場合は刑事告発するとしており、刑事罰が科される可能性もある。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/616591/