安倍内閣が直面している課題
通常国会が閉会した。かつては「1強」とも言われた安倍政権だが、一度決めた方針が次々に転換に追い込まれるなど求心力の低下が目立つ。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は残り1年3カ月余り。自民党内では次を見据えた動きが活発化しつつある。
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朝日新聞社の5月の世論調査は、内閣支持率が2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来最低の29%を記録。19年5月は45%だったが1年で16ポイント落ち込んだ。
残る任期1年3カ月の展望も開けていない。コロナ禍で政権が看板に掲げてきた「アベノミクス」は影を潜めた。今後、「第2波」が来れば経済への追い打ちはまぬがれず、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催にも黄色信号がともる。首相がめざしてきた憲法改正も「いかに力を持った状態で退くかにかかっている」（側近議員）と在任中の発議を絶望視する声が支配的。「今後、支持率が回復する要素がない」（自民党ベテラン）のが実情だ。
朝日新聞 2020/6/18 6:00
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