政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。これにより基幹部分を開発し、将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。年内に正式決定する。
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2020/3/6 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436030V00C20A3PP8000/
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