一方、都はこれまで、新たな感染の確認が1週間の平均で20人以上などとなると、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出し、1週間の平均で50人以上などとなると、再び休業を要請するという基準を設けていました。
しかし、都は新たなモニタリング項目に、こうした基準となる数値は設けない方針です。
このため、今後、「東京アラート」は出されないことになります。
(省略)
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489801000.html
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