そこで本誌は16日、総務省の担当者に、停波を含むフジテレビに対する措置について問い合わせた。
――一般論として、停波・放送免許取り消しに該当する場合とは?
「株主の外資比率(外国人等の議決権比率が20%を超えてはいけないという決まり)など放送法に違反した場合、免許の取り消しなどはあり得ます」 ――現段階でフジテレビに対する停波・放送免許取り消しの議論はあるか
「ございません。放送法は事業者の自主自立が基本で、もう一つ、電波法というのがありますが、その規定に違反しているものでもございませんので」
(抜粋)
全文
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/entertainment/jisin-https_jisin.jp_p_2422648.html
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