政府、給与明細に減税額を明記するよう企業に義務付け　「恩恵を受けていることを知らしめる」

6月から始まる定額減税で、政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける。
減税の恩恵を実感してもらう狙いがあるが、企業にとっては負担につながる。

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全文
所得税の定額減税額、給与明細に記載義務化　住民税は6月分がゼロに
https://www.asahi.com/articles/ASS5Q10VRS5QULFA00SM.html