選挙は1人1票、意思表示に十分か 問題解決に「公共訴訟」のススメ
「より多くの票を得た1人が当選するという小選挙区制では、多くの人の関心を集めるであろう最大公約数的な争点が強調されます。重要だけれど、当事者が少ないという課題はどうしても主な争点になりにくいのです」
――当事者が少ない課題でも解決を期待して1票を投じる人はいると思います。選挙は十分な意思表示になっているのでしょうか？
「1人1票しかありませんから、争点ごとに支持する候補者を選ぶことはできません。たとえある課題の解決のために、1人の候補者を選んだとしても、どの政策に賛同して投票したかは、候補者や周囲には分かりません。十分な意思表示になっているかと言えば、限界があります」
「選挙権の問題もあります。大学の入学金や学校の校則の強制といった課題を解決したくても18歳未満には選挙権がないので、親など別の人が考えるしかない。また、日本には多くの外国人住民がいるのに日本国籍がないと投票できません。その人たちが解決したいと考える課題はそもそも選挙に反映されづらいと考えています」
（抜粋）
全文
https://www.asahi.com/articles/ASPBV6WRQPBPUPQJ01G.html
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