ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでは、軍人だけでなく民間人も IT軍としてサイバー攻撃に従事したり、 バリケードを設置したり、 火炎瓶を製造したりして激しい抵抗を続けています。そんな中、「民間人が武器を使ってロシア兵を殺害しても罪に問わない」とする法案がウクライナで可決されていたと報じられました。
イギリスのニュースメディアであるLBC Newsは、「この法案は事実上、ロシア軍に対する暴力による法的賠償を恐れることなく、市民がウクライナでの戦いに参加できることを意味します」と述べています。なお、ウクライナでは予備役の人々などに対する銃器の支給が行われており、ロシアの侵攻が始まった翌日の2月25日には、1万8000丁もの銃器が実弾付きで支給されたことが 報じられています。
一方、今回の法令には「ウクライナの民間人が 戦闘員として定義されるようになり、ジュネーブ条約に基づく保護が適用されなくなるのではないか」と懸念の声も上がっています。
https://gigazine.net/news/20220311-ukraine-bill-legal-kill-russian-soldiers/
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