―新型コロナをどう収束させるか。
「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長３カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。
当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には１カ月当たり２０万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。
最長３カ月のステイホームには、本年度予算に加えて１４５兆円が必要になる。その後の経済政策は１０カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、１０年間で官民合わせて２００兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。
これらは全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は５年平均では３％程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある」
（抜粋）
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https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/128282
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