米国のバイデン政権が新型コロナウイルスの経済対策と位置づける1人最大1400ドル(15万円)の現金給付を巡り、日本国内でも混乱が広がっている。米国で暮らしたことがある元駐在員など日本の高齢者らに米政府から小切手が続々届く。もっとも、大半は受給資格がないとみられ、米国の内国歳入庁や専門家は米国に小切手を返送するよう求めている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18BNM0Y1A510C2000000/
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