経済安保法、修正案で可決 国会監視求め、9日にも衆院通過
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が5日、衆院内閣委員会で可決された。国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度の導入が柱。野党の要求を受け入れ、対象とする重要情報の指定や解除などを国会が監視する形の修正案となった。9日にも衆院を通過する見通し。
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