7月20日、松野博一官房長官（59）は「国葬儀は国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と会見でコメント。そして8月10日、市民団体が起こした裁判に対して東京地裁は「国葬が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」としている。
（省略）
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de5cf81aea94728ef3cb8e1bcd44663009aa9a7
続きを読む
