（韓国語）
https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwdesk/article/6337516_35744.html
動画
https://www.youtube.com/watch?v=hhbs2rUII94
「先進国脱落が差し迫った」、「没落前中国清朝期のようだ」。最近、日本経済に対して内部から相次いで出てくる過酷な警告音です。長期停滞のため、「失われた30年」に変わりました。
毎朝、数万人のサラリーマンが注ぐ真の風景を見ることができるこちらは東京品川駅です。日本経済のダイナミズムを見せているようですが、実際には深刻な危機を知らせる内部警告音があちこちから飛び出しています。
最大の問題は、成長正体、1990年代のバブル崩壊後、「失われた10年」が今「失われた30年」と呼ばれます。沈滞を重ねながら、20年間、1人当たりの国内総生産は1.02倍に増え、事実上変わらない位置です。低い生産性のために購買力を表す平均賃金は3万ドルで結ばれています。韓国は同期間2.56倍が増え、日本の86％水準まで高まり、平均賃金は4万ドル台で2015年に日本を追い越した状態です。国家競争力では韓国23位、日本31位、デジタル技術と電子政府順位は格差がより顕著です。2040年までの成長見通しも日本は年平均1.1％、韓国の半分しかいません。その結果、一人当たりのGDPは韓国の半分の水準にとどまると予測された。
[野口悠紀雄/教授]
「一人当たりのGDPで韓国の数値が日本をどんどん超えていくことになり、その結果全体GDPも韓国の数値が日本に近づくはずだ」ユニクロの柳井会長は、「日本はすでに中進国になって、途上国になるかもしれない」と日本の没落を警告し、学界では主要先進国の集会であるG7に日本の代わりに韓国が入っても言うことはない。
中国の清国末期に似ているという苦い声も出ました。
【原田裕太／名古屋商科大学教授】
「中国清王朝末期に官僚たちが「このままいい」と思っていましたが、（現在日本の官僚たちも）変えなくてもいいと何の行動もしていません。」コロナ大流行を迎え、郵便やファックスに依存するアナログ行政は日本の現住所を赤裸々に表わしました。この他にも、低出産高齢化、過剰な国家負債、政府予算の半分を超える福祉費用なども足首をつかんでいるが、こうした日本の問題はすぐに韓国も打ち合わせなければならないという点で反面教師が必要だという指摘です。
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