政府が米国のジョー・バイデン政権に韓日関係改善の努力を約束する代わりに、シンガポール宣言の継承など、韓国が望む対北朝鮮政策をかなりの部分を反映させていることが17日に確認された。
複数の外交筋によると、昨年末にバイデン大統領が当選すると、大統領府国安保室と外交部を中心に対米説得に乗り出した。核心は、前任のドナルド・トランプ政権で行われた米朝シンガポール宣言や、段階的非核化戦略などをバイデン政権が受け入れるようにすることだった。
一方、韓米日3カ国協力の復元を外交の最優先に掲げたバイデン政権は、これに対する見返りとして、「韓日関係の改善」を要求したことが分かった。政府関係者は、「米国が望むことは同盟強化だ。 ここに集中してくれれば対北政策では韓国の意思を最大限反映してやるという立場」と述べた。
ある外交消息筋も、「昨年末頃、米国務省で『韓日関係を改善すれば、対北朝鮮政策では韓国が望むことを聞き入れる』と韓国政府に話したと聞いている」と述べた。最近、対北朝鮮政策の検討を終えたバイデン政権がシンガポール宣言の継承を取り上げ、韓国政府が積極的に韓日関係改善の意志を示したことは、両政府間の利害関係が一致した結果だという。
実際、バイデン政権発足以来、韓国政府の対日政策は180度変わった。文在寅大統領は1月に行われた1回目の慰安婦被害者の勝訴判決に「困惑している」と述べ、その後の2月の定期人事を通じて慰安婦事件を担当していた裁判官が多数交代された。その結果、4月の第2回目の慰安婦被害者訴訟では、原告敗訴の判決に覆された。約1年以上前まで、当時のチョン・ウィヨン大統領府国安保室長がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）の破棄を取り上げ、「You try me(私を試してみろ)」と言っていたのとは全く異なる雰囲気だ。
同時に、韓国政府はまだ米国で対北朝鮮政策を公式に発表していないにも関わらず、バイデン政権がシンガポール宣言を継承したことを既成事実化している。文大統領は10日、就任4周年記念特別演説で、「シンガポール宣言の土台の上で、柔軟かつ段階的・実用的アプローチで解決していくというバイデン政権の対北朝鮮政策を歓迎する」と述べている。政府は今月21日（現地時間）に米国で開かれる韓米首脳会談の共同宣言文に、シンガポール宣言の継承と関連する内容を盛り込む案を推進していることが分かった。
このような流れとついて、政府が韓日関係を対北朝鮮関係に従属させたという批判の声も出ている。ある元外交官は、「北朝鮮との外交関係改善のために韓日関係を利用している」とし、「政府が依然として長期的ビジョンなしに韓日関係に臨んでいるという批判は避けられない」と指摘した。
https://news.v.daum.net/v/20210517105122345
（韓国語）
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