総務省は、放送や通信など所管分野における外資規制の見直しに着手する。６月をめどに有識者会議を設置して議論を始める。放送関連会社「東北新社」と、フジテレビなどを傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」（ＦＭＨ）で、外資規制違反が相次いだことを受けたものだ。規制対象となる企業の線引きや罰則などについて、法律の改正も視野に再検討する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1c0721e8910ac0b2bfc1b817f12ccd4f251c7ac6
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