【ウイグル】”中国非難”決議案、立民と公明のせいで「中国」明記されず

“中国非難”の国会決議　「全会一致」へ苦肉の策　人権改善を優先

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決議文をまとめる上で最大の障害となっているのは各党の見解の相違だ。

　立憲民主党が主導する野党系の超党派有志でつくる「『人権外交』を推進する議員連盟」は、「ミャンマー問題」を決議文に盛り込むよう要求。また、伝統的に中国共産党政権と結びつきが深い公明党は中国批判には慎重な立場だ。

　人権外交に関わる法整備の「土台」となる決議は原則、全会一致が条件だ。ミャンマーの事案を分離し、中国の国名を明記すれば決議の趣旨はより明確になるが、その場合は公明や立民が反発しかねない。このため、古屋氏は立民や公明の幹部と交渉を重ね、「最大公約数」を得られそうな文案を練ってきた。

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https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280015-n1.html