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日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長も難しくなったという見通しも示されている。米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。
GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。
大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。
tp://japan.hani.co.kr/arti/politics/37077.html
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日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長も難しくなったという見通しも示されている。米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。
GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。
大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。
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