与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑。不正選挙が問題になったボリビアなども韓国製システムを使用

　４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅ムンジェイン政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。


◆事前投票が操作されたか

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◆米教授「当選者が変わるレベルの不正票」

　また、事前投票の結果を全国２５３選挙区別で詳しくみると、ソウルや仁川、京畿道のほか済州島チェジュドや東部の江原道カンウォンドを含む１７選挙区で、両党の得票率が６３％と３６％で一致した。
　「韓国総選挙の統計的異常数値と不正選挙」。５月上旬には、そんな題名の学術論文が発表された。著者は、米ミシガン大のウォルター・ミベイン教授。２０１９年に南米ボリビアでモラレス前大統領が国外亡命に追い込まれた大統領選など、世界各地の不正選挙を指摘してきた実績がある。

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近年、不正選挙が問題になったボリビアやケニア、イラクなどの選管がいずれも、韓国製の開票システムを使用していたとされることも根拠に挙げる。

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全文
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑　首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37523