日本政府、先端技術の海外流出を警戒　「経済スパイ」などの対策強化を検討

先端技術の海外流出防止　政府補助、資金源の開示条件

政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学が国から研究開発費の補助を受ける場合は、その研究室が外国の企業や政府から資金の協力を受けていないか開示を義務付ける。海外への技術流出の懸念があれば補助をしない方針だ。経済安全保障を重視して中国の「経済スパイ」を警戒する米国に足並みをそろえる。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/