「契約書のハンコ不要」、政府が見解　対面作業削減狙う

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000/