業務ほぼ丸投げで収入6億か　持続化給付金の事業受託法人

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。

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東京新聞　2020年5月30日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140