仏の表現の自由が危機。有害表現を1時間以内に削除しないと最大売上4%罰金。憎悪を煽る物24時間以内削除なきは最大1億円以上罰金の法可決。警察摘発前にシステムで事前検閲しか方策なしとの事。事実関係調査します。英独も監視強化傾向の中、日本は追随しない様強く働きます。 https://t.co/jJpXyVMdqy
— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) May 19, 2020
https://www.bbc.com/japanese/52671887
フランス議会は14日、インターネット上の有害コンテンツを通報から1時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。
削除の対象となるのは、フランス当局がテロや児童性的虐待と関連すると見なしたコンテンツ。期限を守れなかった企業には最大で世界売上高の4％の罰金が科されることになり、大企業にとっては数十億ユーロもの負担となる。
この法律をめぐっては、表現の自由を制限するものだという批判が出ている。
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