●制度が整備されていれば、所得に応じた給付もやりやすかったはず（中略）
マイナンバー制度は、税と社会保障、災害の3分野で活用しようと始まりました。しかし、現行の法律では税と社会保障が有機的に結びついていないことが、スムーズな給付を阻んでいます。各市町村の税務課は、住民の納税情報を把握しているので、福祉課が情報をもらうことができるなら、所得に応じた給付もやりやすいのに、今の法律ではそれができないのです。
つまり、今回の10万円給付ではマイナンバーカードやマイナポータルは使われていますが、マイナンバーは利用範囲が限定的で、ほとんど使われていないのです。
（省略）
システムを地方自治体が整備するのは財政的に厳しいので、国が予算化しなければなりません。デジタル時代のセーフティネットの構築をおろそかにしてきた結果が、今回はっきりしたので、議員立法も含めて、議論を進めなければなりません」
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fbe2dfceadaa29c956a64cb0793089a2672e360
続きを読む
