中国の通販サイトで仕入れたマスクの転売容疑で30代夫婦を書類送付　為替変動で損失生じ不起訴の見込み

　中国のインターネット通販サイトで仕入れたマスクを転売したとして、大阪府警淀川署が、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで30代の夫婦を調べ、結果を大阪地検に書類送付したことが23日、捜査関係者への取材で分かった。20日付。

　捜査関係者によると、夫婦は為替レートの変動により損失を出しており、立件のための要件を満たしていないため、起訴を求めない意見を付けた。

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