韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、日本政府が2けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が30日報じた。
同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から1年半を迎えた企画記事で、「現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と報じた。
(省略)
同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が主張してきたものだ。このカードを含めて10けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。
(省略)
全文
https://japanese.joins.com/JArticle/265456
続きを読む