ＩＯＣは20日、東京大会の来年夏への延期にかかる追加経費について、ホームページ上に「日本が現行の契約条件に沿って引き続き負担し、ＩＯＣはその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」との見解を掲載しました。
これについて、組織委員会の広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは「先月24日のＩＯＣや安倍総理大臣との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、合意していない。掲載されたものは双方が合意した内容を越えていて、総理大臣の名前が引用されたことは適切ではない」とＩＯＣの見解を否定しました。
そのうえでＩＯＣに対し、該当する内容を削除するよう求めたということです。
（省略）
全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398871000.html
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