中国は、周知のように世界中を震撼させている新型コロナウイルスの発生源となった国で、1月と2月が感染のピークだった。現在は、国を挙げて「復工復産」（工業と産業の復興）に取り組んでいる最中で、習近平政権は、「中国復活」のアピールに余念がない。4月8日には、76日ぶりに武漢の封鎖が解かれ、900万市民が解放された。4月14日の中央電視台（CCTV）の『朝聞天下』（朝のメインニュース番組）では、「武漢のホンダ第二工場も完全に復活した」というニュースを、華々しく特集していた。だが、美談、美談の中国官製ニュースからでは、実態は見えてこない。
■ 中国には実態に即した失業率の統計がない？
香港に隣接した中国広東省深圳に、「格隆」という民間の投資会社がある。2014年に、証券会社や投資ファンドなどを経た陳守紅氏が創業した。この会社、投資と共に中国及び世界市場の分析を行っていて、このほど「疫病の後、どこからどこへ向かうのか？」と題したレポートを発表した。そこには、慄然とする「中国経済の近未来」が描かれていて、中国で話題を呼んでいる。以下、「GDPが必要なのか、それとも就業が必要なのか？」という最初の項目を中心に、その内容を紹介しよう（＜＞内はレポートの引用）。
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■ 大学生は「卒業イコール失業」に
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つまり、これから中国に、「大失業時代」が到来するということだ。レポートは、さらに具体的な数値を示す。
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全文
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00060170-jbpressz-cn
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