産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に６５．８％が賛意を示した。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは容易ではなさそうだ。
（省略）
全文
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130027-n1.html
続きを読む
