首都封鎖で5兆円超の経済損失…コロナ恐慌で「遷都構想」が急浮上

コラム【コロナショックが招く連鎖不況】

　３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが業務・資本提携を発表し、２０００億円規模の相互出資を表明した。

　２０２１年には静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。

　スマートシティーとは、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。

　日本を代表する大手２社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。

「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」（市場関係者）

　東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。

（省略）

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4/4(土) 9:26配信
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