新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭(ふっしょく)に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。
(省略)
全文
https://mainichi.jp/articles/20200312/k00/00m/010/272000c
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新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭(ふっしょく)に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。
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