社説 中韓の入国制限 対策の軸ぶれていないか
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。
両国について発行済みの査証（ビザ）を無効とする。入国者にホテルなどでの２週間の待機を要請し、公共交通機関を使用しないよう求める。
待機は検疫法の措置でなく、強制力はない。空港などで要請を伝えた後は追跡調査もしない。
中韓からの入国者は既に大幅に減少し、ウイルスはアジアや欧州、米国などに広がった。徹底するなら、これらの国にも同様の制限を課す必要があるはずだ。水際対策強化の時機を逸しているのではないか。効果は限定的だろう。
（省略）
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https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200307/KT200306ETI090014000.php
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