韓国大使「日本企業の資産売却益は微々たるもので、やるべきではない」

日本企業の資産売却なら「ばく大なビジネスチャンス失う」＝駐日韓国大使
2022.08.08 17:14　聯合ニュース

韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は８日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。

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