慰安婦「10億円は返すから新たな賠償を」

＜イ・ヨンス＞
「2015年の合意は無効です。10億円はもちろん返します」

どのように解決するべきかを尋ねると、直に印刷して用意していた紙を広げました。

日本政府の犯罪事実の認定や総理の公式謝罪、法的賠償など、7つの原則が書かれていました。

日本が無視した場合、国連拷問防止委員会で慰安婦問題を解決すべきだと述べました。

ソース：MBC（韓国語）
https://imnews.imbc.com/replay/2022/nwdesk/article/6369653_35744.html