LINE側「情報を抜かれたということはない」などと状況を説明　自公明の合同会議で

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、自民党は19日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開いた。LINE側の関係者から事情を聴き、総務省と個人情報保護委員会にも事実関係の調査を求めることを確認した。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3M5V3QP3MULFA01Y.html