日本学術会議､2013年に｢中長期的な増税｣と｢社会保障費の削減｣を提言していたことが判明

提言1
日本の財政・社会保障制度を持続可能にするため、財政規律の乏しい財政運営を転換して、必要最小限の増税とともに補助金、社会保障給付を抜本的に見直すなど、歳出の削減に取組むべきである。そのため、公的な関与範囲を明確にして、国民の自助・共助を促す必要がある。

提言2
中長期的に相当規模の増税は不可避である。その場合、財政危機が表面化した後にやむなく増税するという事後的な対応ではなく、財政赤字増大に応じてなんらかの課税ルールを事前に設定して、財政健全化、財政効率化をより有効に達成すべきである。

【提言】日本の経済政策の構想と実践を目指して
平成25年（2013年）2月25日　　日本学術会議

（抜粋）

全文
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t169-1.pdf