日本ではテレワーク無理だった　請求書や押印など紙文化から脱却できず、テレワーク断念７７％

「テレワーク中に出社」4割　経理財務の在宅勤務阻む紙の壁

新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。

■紙のデジタル化、テレワーク実施の36％

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■「デジタル化対応できず」でテレワーク断念77％

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https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO5771861006042020000000